［ワシントン ２０日 ロイター］ - トランプ米大統領や共和党議員らは、新型コロナウイルスに関する１兆ドル規模の追加経済対策について取りまとめを急いでおり、今週中の発表を目指している。政権当局者と民主党は２１日にも協議を行う見通しだ。
共和党議員と政権当局者は２０日、ホワイトハウスで開かれた会合で、新型コロナによる経済への打撃を和らげる新たな法案を巡り前進していると述べた。
共和党上院トップのマコネル院内総務は「コロナ禍で仕事の確保や医療費の支払い、子どもの学業継続といった問題に直面する国民の生活保護こそが対策の目的になる」とした上で、「法案を速やかに上院に提出する。民主党も協力に向けて準備してほしい」と語った。
関係筋によると、民主党のペロシ下院議長は２１日午後にムニューシン財務長官、マーク・メドウズ大統領主席補佐官やシューマー民主党上院院内総務と追加景気対策について議論する予定。
政権当局者と上院共和党の議員らは議会でも会合を開いた。参加者は協議はうまくいったと述べ、２１日に再び話し合う考えを明らかにした。
協議内容はほとんど明かされていない。ムニューシン氏は学校向けに７００億ドル以上の支援が行われるかとの記者の問いに「良い推測だ」とコメントするにとどめた。
連邦政府による失業給付の上積みは７月末で終了するため、新たな支援策での合意に残された時間は２週間を切っている。
共和党下院のマッカーシー院内総務は、対策には給与税減税などが盛り込まれる見通しと表明。給与税減税は景気刺激策としてトランプ大統領が前向きだが、給与税は社会保障の財源であるため、議会では消極的な声も聞かれるとした。
トランプ大統領は「民主党の協力も得ながら、中小企業や国民、国を支援する対策を取りまとめたい」と述べた。
米議会と政権は３月以降、新型コロナ対策で３兆ドル規模の財政出動を行っているが、国内では新型コロナの感染者が再び増えている。
前回の景気対策で議会との交渉を主導したムニューシン氏は２０日、まずは１兆ドル規模の追加対策に焦点を当てて進める考えを示した。また、給与税減税が法案に盛り込まれていることを確認した。
一方、民主党は、州や地方政府への補助金、失業給付の拡充延長、個人と家計への追加の補助金給付を盛り込んだ３兆ドル規模の追加対策が必要だと主張している。
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