［サンフランシスコ ２３日 ロイター］ - 米短文投稿サイトのツイッター (N:TWTR)が２３日に発表した第２・四半期決算は、新型コロナウイルス禍に伴う外出自粛規制やコロナに関する投稿の拡大を背景に、利用者数の伸びが過去最高を記録した。
株価は４％強値上がりした。
広告視聴が可能な１日当たりの平均アクティブユーザー数（ｍＤＡＵ）は前年同期比３４％増の１億８６００万人と、アナリスト予想の１億７６００万人を上回った。
一方、広告収入は２３％減の５億６２００万ドルとさえず。新型コロナの流行などで企業が広告支出を抑えたことが響いた。リフィニティブのアナリスト予想平均は５億８５００万ドル。広告収入は売り上げ全体の８割強を占める。全体の売上高は１９％減の６億８３００万ドルだった。
ツイッターを巡っては、マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏やオバマ前大統領など、多数の著名人の公式アカウントがサイバー攻撃で乗っ取られる被害が発生。ドーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は一連の事件について謝罪した上で、サイバー防御の改善に取り組んでいると表明した。
交流サイト（ＳＮＳ）大手フェイスブック (O:FB)を中心とした広告ボイコットの影響については詳細を明らかにしなかった。ドーシーＣＥＯは、投稿の保護に向けた同社の対応を広告主も留意しているとした。広告ボイコットはＳＮＳを通じたヘイトや差別、暴力表現の拡散を防止する目的で始まった。
四半期の純損益は１２億ドルの赤字。昨年の税制優遇措置の反動が表れた。調整後の純損益は１億２７００万ドル（１株当たり０．１６ドル）の赤字。市場予想は１億２５００万ドルの赤字だった。前年同期は３７００万ドルの黒字を計上していた。
見通しについては、データライセンス収入が年内穏やかに推移すると強調した。