［東京 ２９日 ロイター］ - 政府が近く経済財政諮問会議に提示する経済見通しは、新型コロナウイルスに伴う先行きの経済動向が見通しにくい現状を反映し、２通りのシナリオを示す見通しだ。２０２０年度の成長率は５％未満のマイナスに落ち込む一方、２１年度はプラス成長に転じるが、感染第２波の影響が深刻な場合のシナリオではゼロ近傍の成長率にとどまる見通し。
これを踏まえ、中長期試算では４通りのシナリオを示す。関係者によると、成長率が大きく伸びる場合でも、基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化は、従来の２０２７年度から１－２年先送りされる。従来３．６兆円と試算されていた２５年度のＰＢ赤字は５兆円程度ないし７兆円程度に膨らむ。
新型コロナの内外経済への影響が不透明なため、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は世界経済見通しで、第２波の影響が軽微な場合と深刻な場合と２通り示している。暦年で日本経済の成長率は「第２波軽微シナリオで」２０２０年マイナス６％、２１年プラス２．１％、「第２波深刻シナリオ」で２０年マイナス７．３％、２１年マイナス０．５％となっている。
関係者によると内閣府もＯＥＣＤ試算などを参照し、２０年度の成長率はマイナスが不可避だが、２１年度の成長率は「第２波深刻シナリオ」でもプラスを確保する見通しという。
政府はこれまで年２回公表する中長期試算では、名目３％台の成長を想定した「成長実現ケース」と、１％台の成長を前提とする「ベースラインケース」の２通りのシナリオを示してきた。
しかし年央試算で２０、２１年度の見通しを、第２波の影響が軽微な場合と深刻な場合と２通り示すことなどを踏まえ、中長期試算でも第２波の影響を２通り試算し、それぞれの場合に「成長ケース」と「ベースラインケース」を試算し、計４シナリオとする。
内閣府はリーマン・ショック後の２００９年１月にも、内外経済の見通しが立ちにくいため、世界経済、消費増税、社会保障関連費用のそれぞれの可能性を勘案し１７通りものシナリオを提示した経緯があるが、「政策実行面ではわかりやすさが大切」（政府高官）との考えから今回は４通りに絞ることにしたという。
これに伴い従来２０２７年度としてきた基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化の達成時期も後ずれする。４シナリオ中最も楽観的な「成長ケース」「第２波軽微シナリオ」でもＰＢの黒字化は最短でも２８年度と、１年程度先送りされる見通し。「成長ケース」「第２波深刻シナリオ」ではＰＢ黒字化は２９年度へ２年先送りされる。「ベースラインケース」では従来同様見通し期間の最終年度である２９年度までのＰＢ黒字化は実現しない。
(竹本能文)