[日本インタビュ新聞社] - ■次期米大統領選、企業の関心は為替から中国問題へシフト
東京商工リサーチが実施した２０２４年１０月の企業向けアメリカ大統領選アンケート調査において、日本企業の４３．５％がハリス候補を支持し、トランプ候補の１５．０％を大きく上回る結果となった。
■全産業でハリス氏優勢、中小企業もトランプ氏を大きく引き離す
産業別分析では、全１０産業においてハリス候補が優位を示し、特に金融・保険業で５０．０％、卸売業で４９．５％、製造業で４８．５％と高い支持率を記録した。一方、トランプ候補は農・林・漁・鉱業で２６．１％と最も高い支持を得ている。
企業規模別では、大企業でハリス候補４７．５％、中小企業で４３．１％と、いずれも高い支持率を示した。トランプ候補は大企業で９．９％、中小企業で１５．５％にとどまっている。
次期大統領の政策における注目点では、「台湾有事を含めた中国との関係性」が６５．４％でトップとなり、「ウクライナ情勢を含めたロシアとの関係性」が５２．５％で続いた。前回調査でトップだった「通貨・為替政策」は４９．２％まで低下し、企業の関心が地政学リスクへシフトしている。
支持候補別の政策関心では、ハリス支持企業は「保護主義政策・貿易協定の在り方」に、トランプ支持企業は「移民政策の在り方」により高い関心を示している。両候補の政策の違いが、企業のサプライチェーン構築や投資判断に影響を与える可能性が高い。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）