［香港 １４日 ロイター］ - 香港特区政府は１４日、通年の域内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しをマイナス６─８％とし、従来のマイナス４─７％から下方修正した。
第２・四半期の成長率は前年比マイナス９．０％と、速報値から修正はなかった。縮小は４カ月連続で、マイナス幅は統計開始以来最悪となった第１・四半期の９．１％に次ぐ大きさ。
政府エコノミストのアンドリュー・アウ氏は「香港経済の短期見通しの不確実性は極めて高い」とし、「新型コロナウイルス感染拡大抑制策が強化される中、労働市場が悪化していることで、個人消費は圧迫される」と予想。景気後退（リセッション）からの回復は、新型ウイルスをいかに迅速に制御できるかにかかっていると述べた。
ただ「現在局所的に見られている感染拡大が短期間で制御され、外部環境が著しく悪化しなければ、今年の成長率は予想レンジの上半分に収まる」とした。
香港では失業率が約１５年ぶりの水準に悪化。６月は香港への渡航者数が９９．７％減少し、小売売上高や外食産業の収入の一段の悪化が懸念されている。
百貨店「香港そごう」などを運営する小売りの利福国際集団 (HK:1212)は上半期に赤字に転落。「香港では現在、感染拡大第３波が発生している。短期的に改善が望めないだけでなく、中期的にどのような回復が望めるのかも分からない」とした。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20200814T165712+0000