［ワシントン １４日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエバ専務理事は１４日、新型コロナウイルス感染拡大に対応するための財政政策が尚早に引き揚げられれば、世界経済は深刻な影響を受けると警告した。
ゲオルギエバ専務理事はＩＭＦ・世界銀行総会で、生産性向上に向け環境保全プロジェクトとデジタルインフラへの投資を呼び掛けると同時に、低所得国の債務問題支援が喫緊の課題になっていると指摘。「ここ数カ月で状況に若干の改善が見られたが、それでも（１９３０年代の）グレート・デプレッション（大恐慌）以降で最悪の世界的な景気後退が予想されている」と述べた。
その上で「世界各地で感染拡大を止めない限り、持続可能な経済回復は望めない」とし、ワクチンの開発と配布を巡る強固な国際協力を呼び掛けた。
また、全ての国は信用保証や所得支援などを通して国民の生活を守る必要があるとし、「尚早に支援策を引き揚げれば、自国を傷つける深刻なリスクに直面する」と語った。