［ワシントン ２日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２日、２０カ国・地域（Ｇ２０）に対し、新型コロナウイルス危機は終わっていないと警告した上で、米英など数カ国に対し現在計画されている財政支出を増やすよう求めた。
高水準の失業率が維持される中で財政支援策を早期に終了すれば、「生活にさらなる打撃となり、倒産が広がる可能性を高め、結果的に回復を脅かしかねない」とブログで指摘。Ｇ２０と新興国による前例のない迅速な措置により危機の深刻化は回避されたが、新型コロナの感染拡大が続いているにもかかわらず、家計への現金給付や納税先送り、企業への一時的な融資など財政支援策の多くが期限を迎えたか、年末までに期限を迎えるように設定されているとした。
その上で、米英、ブラジル、メキシコなどでは大幅な雇用減少下で財政縮小が計画されているとし、「一部の国では現在の計画よりも大きな支援策を打ち出すことが望ましい」とした。
さらに、米国、インド、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、トルコなどは、コロナ危機によって過度に打撃を受けた貧困層や社会的弱者への支援を継続し、雇用関係維持に向け的を絞った企業支援策を行うべきと訴えた。
一方で、恒久的に縮小する可能性のあるセクターから、将来的な拡大が見込まれるセクターへの資源移転を妨げる企業への支援は行うべきではないと警告した。