［東京 １０日 ロイター］ - 東京商工リサーチは１０日、新型コロナウイルスの影響を受けた負債額１０００万円以上の破綻件数が、１０月は１０５件となり単月での最多件数を更新したと発表した。２月からの累計では、全国で６７４件となった。負債１０００万円未満も含めると累計７０９件。業種別の上位には飲食業やアパレル、宿泊業が並んだ。
商工リサーチは「企業業績が回復しない中で、コロナ破綻の増勢が鮮明になっている」と指摘する。６月に１０３件と１００件を超えた後、７月には８０件、８月は６７件と前月を下回ってきたが、９月には１００件となっていた。１１月は１０日までに２８件となっている。
業種別では、飲食が１１４件、アパレル６７件、宿泊５５件などとなった。飲食業は「来店客の減少や休業要請などで打撃を受け、小規模事業者の破たんの増加ペースが鈍らない」という。飲食業界の需要減が影響し、飲食料品卸売業３４件や食品製造業２７件となった。
同日発表した１０月の全国企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同月比２０．０％減の６２４件だった。負債総額は、同１１．５％減の７８３億４２００万円。件数は７月以降、４カ月連続で前年同月を下回っており、１０月としては過去５０年で１９８９年に次いで２番めに低い水準となった。商工リサーチでは「政府・自治体、金融機関の資金繰り支援策の効果」とみている。
一方、負債１０００万円未満は「全国的に倒産がじわじわ増えている」（商工リサーチ）。手元資金は潤沢でなく、支援が途切れれば「行き詰まる先が増える可能性がある」と商工リサーチは指摘している。
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