［ブリュッセル ２７日 ロイター］ - 英製薬大手アストラゼネカが開発した新型コロナウイルスワクチンの欧州連合（ＥＵ）向け供給が遅れている問題で、双方の主張が契約条項の解釈に及ぶなど対立が深刻化している。
ＥＵは昨年８月、アストラゼネカから３億回分を７億５０００万ユーロで購入し、追加で１億回分の供給を受けるオプション付きの契約を締結しているが、アストラゼネカのソリオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２６日、メディアとのインタビューで、ＥＵと合意した供給量はあくまで「努力目標」であり、法的拘束力はないと主張した。
ＥＵ当局者は２７日、「最善努力条項」を含め生産能力に関する詳細は極秘内容だったと指摘。「最善努力条項は製品がまだ存在しない段階で結ばれる契約には全く標準的に盛り込まれるもの」で、こうした条件の下では「完全な法的義務」を問うことはできないが、アストラゼネカは少なくとも契約履行に向けて「全面的な努力」をすべきだったと述べた。
アストラゼネカは、「それぞれのサプライチェーン（供給網）は欧州委員会を含め供給契約に基づき、特定の国や国際機関からの資金や投資を受けて開発されている」とした上で、サプライチェーンで製造されたワクチンは、関係する国や地域に特化したものであると表明した。
欧州委のキリアキデス委員（保健衛生・食品安全担当）は、アストラゼネカとの契約に基づき、ＥＵには英国の２工場を含む４工場が製造するワクチンを得る権利があると主張した。