［東京 ８日 ロイター］ - 加藤勝信官房長官は８日、新型コロナウイルスの感染拡大に関する予兆を早期把握するための無症状者などを対象にした検査体制の拡大について、全国で１カ月間に１万件程度をめどにしているとの見解を示した。
また、早期の検査開始に向けて検査場所の選定を進めており「繁華街や事業所、空港の検疫や駅などを含め（場所選定の）検討を進め、段階的に拡大していく」と語った。
高齢者施設での検査についても、３月中に２万カ所での実施を目指しているとした。
一方、谷脇康彦総務審議官がＮＴＴからの高額接待で、８日付で総務省官房付に異動となり事実上更迭されたことに関連し、携帯電話料金の値下げなど菅義偉首相が推し進めてきた「看板政策」に傷が付いたのではないかとの質問には「各社から料金の低廉化プランが発表され、今後、新サービスが逐次提供されると期待される」と指摘。値下げプランに影響はないとの見解を示した。
総務省が高額接待の調査を行っており、放送行政など総務省の進める政策に関し「疑念払しょくのため、徹底した調査が望まれる」とした。
(田巻一彦)