［ソウル ８日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの集団感染が製造業などの職場で発生していることを受け、韓国当局は、外国人労働者を雇用する１万２０００カ所の調査に乗り出す。一方、地方自治体も外国人労働者に対し、数日内に新型コロナ検査を受診するよう命じる方針。
疾病予防管理庁（ＫＤＣＡ）の鄭銀敬庁長によると、外国人労働者の職場環境や共同住宅は感染リスクが高いものの、医療へのアクセスが限定されていたり、不法滞在のケースがあるなどし、早期発見は困難だという。
京畿道では、外国人労働者約８万５０００人に対し、今後２週間以内に検査を受けるよう促した。京畿道北部の都市・東豆川市では、少なくとも１５１人の在留外国人が陽性と判明。感染経路は不明となっている。
京畿道では中部の南楊州市でも、プラスチック工場で集団感染が発生し、少なくとも１２４人の外国人に陽性反応があった。