［東京 ２３日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２０４円８６銭安の２万８９８３円３１銭となり、反落した。米株安の流れで安く始まった後、じりじりと持ち直したが、国内での新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感は根強く、２万９０００円付近で戻りは一服した。
企業決算シーズンに入ったが、市場では、決算時のガイダンスの前提となる日本・世界経済をどう見積もるか難しくなってきているとし「コロナ禍がガイダンスにどう影響するか、懸念材料になってきた。短期的に揺れ動く部分は残る」（野村証券の神谷和男投資情報部投資情報二課・課長代理）との声が聞かれた。
前日に決算発表した日本電産は、今期の業績見通しが市場コンセンサスを下回ったことが嫌気されて売られた。 ＴＯＰＩＸは０．５４％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は９７９５億０６００万円と細っている。東証３３業種では、空運や陸運、不動産などが上昇し、鉄鋼、機械、石油・石炭製品などの値下がりが目立った。
個別では、エイチ・アイ・エスや、ぐるなび、ＫＮＴ─ＣＴホールディングス、ＡＮＡホールディングスといった飲食・旅行関連の一角が上昇。緊急事態宣言の発令による経済影響が警戒される中で、宣言解除後の回復を見越した買いが入ったようだ。
東証１部の騰落数は、値上がりが８８９銘柄、値下がりが１１７２銘柄、変わらずが１１８銘柄だった。