［台北 ３０日 ロイター］ - 台湾と米国は３０日、貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）に関する協議をオンラインで開催した。台湾の交渉代表者のトウ振中政務委員は、ＴＩＦＡ締結に期待を示した。
米台のＴＩＦＡ協議は、米国がトランプ政権になってから中断していた。
トウ氏は記者団に「米国側に協定締結への期待を伝えた。懸命な取り組みを続ければ、いつか達成されるとわれわれは信じている」と語った。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、協議では米台通商関係の重要性を強調したとし、重要なサプライチェーンの安全と耐性を高めるために協力して取り組むことに双方が支持を表明したと述べた。
ＵＳＴＲは声明で「米国は台湾との通商・投資関係の重要性を強調し、将来的に関係を強化していく意向を示した」とし、台湾との通商・投資関係の深化を確約。今回の協議で、気候変動対策のほか、強制労働を巡る問題などを巡り討議し、ＴＩＦＡの下で労働問題を巡る新たな作業部会を立ち上げることで合意したと明らかにした。
ただ、本格的な自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた協議に対するコミットメントは示さなかった。
４２人の超党派米上院議員は今週、タイＵＳＴＲ代表に書簡で、台湾とのＦＴＡ、それに準ずる合意に向けた交渉の準備に着手するよう求めている。
トウ氏の側近によると、双方はライセンス生産などを通じて新型コロナウイルスワクチンの供給を拡大することについても協議した。