［ワシントン ４日 ロイター］ - バイデン米政権は、１００人以上の従業員を抱える民間企業を対象に新型コロナウイルスワクチン接種もしくは週１回の検査を義務付ける方針について、年明け１月４日から導入する計画と、米高官が４日明らかにした。
接種計画の監督を行う労働省の労働安全衛生局（ＯＳＨＡ）によると、約１９０万の民間企業で働く約８４２０万人の従業員が義務化の対象となる見通し。リモート勤務もしくは常時屋外で働く約１８５０万人は対象外という。
また当局者によると、ＯＳＨＡは義務化の対象を従業員が１００人未満の民間企業に拡大する措置について３０日間のパブリックコメントを設けた上で検討するという。
ＯＳＨＡの試算では、義務化対象の３１７０万人が現時点でワクチンを接種していない。
１月４日以降、違反１件当たり１万４０００ドルの罰金が科される。また、雇用主には検査の提供、もしくは検査費用の支払いは義務付けられない。
バイデン大統領は声明で「ワクチン義務化が必要でないことが望ましいが、パンデミック（世界的大流行）を完全に脱却するには、なおあまりにも多くの人が未接種の状態にある。そのため義務化を定めた。効果を発揮している」と述べた。
ワクチン接種義務化の詳細が明らかになったことを受け、小売業界からは期限までに６０日しかなく不十分という声が聞かれたほか、全米自動車労組（ＵＡＷ）は、現在施工されている職場のプロトコルにどのような影響が及ぶか精査するとした。
また、共和党の州知事はバイデン大統領が権限を逸脱していると非難。アイオワ州とインディアナ州の知事はワクチン義務化は個人の自由を侵害しているとして法的な異議申し立てを行うと表明した。アーカンソー州やフロリダ州なども異議を唱えるとみられている。
バイデン大統領は９月、ほぼ全ての連邦政府職員・業者、及び民間企業の従業員に対するワクチン接種を義務化する計画を発表。政府職員らに対するワクチン接種義務の適用も１月４日に延期される。
ホワイトハウスによると、米労働者の約３分の２に相当する約１億人が一連の措置の対象になる見通し。
ワクチン義務化を巡っては、ワクチン懐疑派や共和党議員らが反発。さらに関係筋によると、企業や業界団体からは人手不足への懸念から、導入を年始年末の繁忙期以降に遅らせるよう求める声が上がっていた。
最新のデータによると、米成人の約７０％がワクチン接種を完了、少なくとも１回目接種を終えた人は約８０％。