［ワシントン １１日 ロイター］ - バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が、１５日にオンライン形式で首脳会談を開く見通しになったと、関係筋が明らかにした。
両国は新型コロナウイルスの起源から中国の核兵器増強まで、さまざまな問題で対立している。ただ、米当局者は世界の２大経済大国の関係が衝突に突き進むのを防ぐには、直接対話が最善の方策だと考えている。
中国政府の当局者は、中国側も衝突の回避と「前向きな競争」を切望しており、気候変動やコロナの世界的流行への対策などで協力を推進していると説明。
米中両政府が国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で、気候変動対策での協力強化を盛り込んだ共同宣言を発表したことは、近く開催される首脳会談に向け「非常に前向きなシグナル」になったと述べた。
「われわれは米中の競争を、それぞれが自らの上達のため努力するゴルフの試合のようだと考えており、相手をノックアウトしようとするボクシングとは違うと思っている」と強調した。
米ホワイトハウスは１１日、コメントを控えた。
これとは別に、バイデン大統領は１２日午前にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議でオンライン演説を行う予定。
一方、ＣＮＢＣは１１日、習国家主席がバイデン大統領を来年開催される北京冬季五輪に招待する公算が大きいと報じた。
バイデン大統領は中国に人権問題への対応を迫っているため、北京五輪に招待されれば難しいかじ取りを迫られる可能性があり、北京入りする公算は小さいとみられる。バイデン氏は東京夏季五輪にも出席しなかった。
両首脳が最後に話し合ったのは９月９日の電話会談で、米高官によると、経済問題や気候変動、新型コロナなどが議題になったという。