［ロンドン、モスクワ ２６日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の関係者は２６日、新型コロナウイルスの新たな変異株の動向を注視していると明らかにした。一部の関係者は原油市場の見通しが悪化する可能性があるとの懸念を表明した。
ＯＰＥＣプラスは来週の１２月２日に会合を開き、来年１月の生産量について協議する。
米国は２３日、石油価格の抑制に向け、各国と協調して戦略石油備蓄を放出すると発表した。
ある関係者によると、ＯＰＥＣプラスの主要メンバーであるロシアは新型コロナ変異株をまだ懸念していない。
ＯＰＥＣプラスは今年８月から毎月、供給量を日量４０万バレルずつ追加し、昨年実施した記録的な減産を解除する方向にある。ただ、原油価格を下げるために一段の増産を求めた米国に抵抗している。
新たに確認された新型コロナの変異株「Ｂ．１．１．５２９」に世界の当局は警戒感を示しており、欧州連合（ＥＵ）や英国、インドなどが出入国管理の厳格化を発表した。原油価格は２６日に１バレル＝７５ドルを下回り、大幅な値下がりとなった。
あるＯＰＥＣの代表者は匿名で、新たな変異株について「ただでさえ弱い見通しに、弱気な見方が加わるのだから良くないことだ」と語った。また、別の代表者は時期尚早としながらも、問題化する可能性があると指摘した。
別の関係者によると、ＯＰＥＣプラスは来週の会合で新たな変異株の原油市場への影響を評価すると明らかにした。
関係筋によると、閣僚に助言するＯＰＥＣパネルが今週開催した会合では、米国主導の石油備蓄放出について、ＯＰＥＣが既に警告している来年の供給過剰を増大させるとの見方を示した。
別のＯＰＥＣの代表者は２６日に原油価格が下落したことに触れて「非常に心配している」としながらも、新たな変異株が今後どれほどの影響を与えるかは「現時点ではまだ分からないことが多い」と述べるにとどめた。
ＯＰＥＣプラスの関係者によると２６日より前には、来年１月の増産計画の一時休止について議論していなかった。イラクは２５日、ＯＰＥＣプラスが既存計画を維持すべきだと表明した。