［ローマ １４日 ロイター］ - イタリア政府は１４日、新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染拡大を巡る懸念が高まる中、非常事態宣言を来年３月末まで延長した。さらに、１６日から来年１月３１日までの期間について、欧州連合（ＥＵ）域内からの全ての渡航者に対し出発前検査を義務付けるほか、ワクチンを接種していない入国者に５日間の隔離を求める決定を下した。
非常事態宣言は昨年１月に発令され、今年の年末が期限となっていた。非常事態宣言下では、中央政府の権限が強化され、時間のかかる官僚的な手続きを踏まずに決定を下すことが通常よりも容易になる。
イタリアによる渡航規則の施行は、統一した基準に基づく域内の移動を目指す欧州委員会の意向とは食い違う。ヨウロバー副委員長は「加盟国による個別の決定は、欧州全体に同じ条件が整っているということに対する信頼を損なう恐れがある」という認識を示した。
イタリアでは感染者が着実に増加しており、１４日時点の新規感染者は２万０６７７人。これまでにオミクロン変異株の感染例２７例が確認されている。