［ワシントン ２日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は２日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は依然として世界経済にとって最大のリスクであり、多くの国でインフレ上昇の一因になっていると述べた。
米紙ワシントン・ポストのイベントで、ワクチン接種を強化し、コロナに対する守りを高めるよう要請。このような動きは中央銀行が現在検討または実行している利上げと相まって、サプライチェーン（供給網）の混乱を緩和し、インフレ抑制に資するとした。
「パンデミック政策は経済政策だ」とした上で、「世界経済のパフォーマンスに対する最大のリスクは引き続きコロナとそれが引き起こす混乱だ」と語った。
また、インフレが予想以上に「重大な経済・社会的問題」になったことを認め、消費の遅れと気候変動の双方が食料価格に与える影響についてＩＭＦのエコノミストは過小評価していたとした。
当初は２０２２年前半に収束するとみられていた世界のサプライチェーンの混乱は、感染拡大を抑制する制限措置や消費財への需要増大などを背景に今後も続く可能性があるとした。
緊迫化しているウクライナ情勢に関しては、すでに欧州を中心にエネルギー価格の上昇を招き、すでに不透明な世界経済見通しを複雑化させていると警告した。