［東京 １２日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業の資金繰りを支えてきた特別オペについて、日銀は９月末の期限で終了する方向で検討している。新型コロナが再び拡大する中でも中小企業の資金ニーズが落ち着き、オペの利用も減ってきているため。
コロナオペの終了を決めれば、コロナの感染状況にひも付けてきた金融政策の先行き指針（フォワードガイダンス）の文言を一部修正する可能性があるが、緩和バイアス自体は維持するとみられる。複数の関係筋が明らかにした。
コロナオペの取り扱いは９月２１—２２日の金融政策決定会合で最終的に判断する。
新型コロナの感染急拡大を受け、日銀は２０２０年３月、企業や家計の資金繰りを支援するため、金融機関向けの特別オペを創設した。利用額へのプラス０．１％の付利などインセンティブを付けたことで利用が伸びたが、大企業を中心に資金繰りが大きく改善したことで今年４月から制度を縮小。対象を中小企業向けのプロパー融資などに絞っていた。４月以降、月次の利用額は大きく減り、８月末時点の貸付残高は３２兆２６９９億円。
コロナオペの終了に伴い、「当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めるとともに、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる」としてきたフォワードガイダンスは文言が一部修正される可能性がある。
しかし、政策金利について「現在の長短金利の水準、またはそれを下回る水準で推移」としている現在の指針は維持するとみられる。
市場では、携帯電話通信料の影響がはく落する１０月以降、物価の伸び率が３％台に乗る可能性があるとの声が出ているものの、原材料高騰による物価高であることは変わらず、来年年明けから物価上昇率は縮小が見込まれているとして、賃金上昇を伴いながら２％の物価目標を持続的・安定的に達成するとしている日銀の目標達成のためには緩和バイアスを維持すべきだとの見方が多い。
コロナオペの終了が決まれば、日銀の危機対応は一区切りとなるが、コロナの実体経済への影響が完全になくなるわけではない。原材料価格高騰、海外経済の減速リスク、急速な円安など経済の不確実性が高い状況は続く。日銀では、金融緩和の継続で需要を下支えすべきだとの見方が強い。
（和田崇彦、木原麗花）