［東京 １２日 ロイター］ - ファーストリテイリングが１２日に発表した２０２２年９─１１月期の連結業績（国際会計基準）は、営業利益が前年同期比２％減の１１７０億円だった。新型コロナウイルス規制で行動制限のあった中国のユニクロ事業が大幅な減益になったことが響いた。他の海外ユニクロ事業が好調なことに加え、コストの抑制で前日に発表した賃上げを吸収できるとし、通期見通しは据え置いた。
第１・四半期に当たる９─１１月期のユニクロ事業は国内と中国が営業減益になった一方、その他のアジアや北米、オセアニア、営業停止中のロシアを除く欧州は計画を上回る増収増益だった。連結の売上収益は前年同期比１４．２％増の７１６３億円だった。
中国事業は新型コロナウイルスの行動規制や、北京や広州を中心に２４７店舗が臨時休業したことが響き、大幅な減収減益となった。ただ、１月は行動規制緩和で売り上げが急回復。岡崎健最高財務責任者（ＣＦＯ）は決算会見で「ウィズコロナの生活が定着すれば、成長軌道に戻していける」と述べた。国内事業は、円安進行に伴う粗利益率低下などが響き増収減益だった。
通期の営業利益見通しは、従来予想の前年比１７．７％増の３５００億円で据え置いた。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１３人の予想平均値３５４５億円と同水準。為替の変動が大きいため、現時点では想定為替レート１ドル＝１３８．７円で、期初予想から変更していないとしている。
同社は１１日、国内従業員の報酬水準を３月から最大４割引き上げると発表。岡崎ＣＦＯは、賃上げを織り込んだ上で連結業績予想を据え置いたと説明した。店舗での業務効率化のほか、在庫管理の徹底による値引き抑制などでコストを管理、さらに海外事業の好調な売り上げで吸収し、「利益は出していけると考えている」と述べた。
同社は昨年１２月、１対３の株式分割実施を発表。岡崎ＣＦＯは「まずは３分割を行い、長く持ってもらえるファンを増やしていきたい」としている。ただ、現時点の株主構成や流動性は適切との認識も示し、「投資家層を拡大していきたいというのはあるが、一気に構造を変えていきたいわけではない」と述べた。
（佐古田麻優 編集：青山敦子）