［東京 ８日 ロイター］ - 日銀が３月９―１０日に開いた金融政策決定会合では、新型コロナウイルス感染症にひもづけた金融政策の先行き指針（フォワードガイダンス）の一部について、何人かの委員が感染症への警戒感が和らいできているとして「現時点では維持するとしても、先行き見直しを検討することが適当だ」と述べていたことが分かった。日銀が８日、決定会合の議事要旨を公表した。
日銀は４月の決定会合でフォワードガイダンスの文言を修正し、「新型コロナ感染症の影響を注視」との文言を削除した。
３月会合では、新規感染者数の減少傾向が続く中で政府が５月に感染症法上の位置付けを「５類」に移行することを決定した点を何人かの委員が指摘した。政策決定では金融緩和の現状維持を全員一致で決め、長期金利の変動幅もプラスマイナス０．５％で据え置いた。
ある委員は、イールドカーブのゆがみは十分に是正されたとは言いがたいものの「現時点では、企業金融面への影響は限定的」との見方を示した。社債市場についてある委員は、発行の閑散期で確定的な評価をするには時期尚早だが、国債市場の機能度低下の影響が引き続き残っているほか「発行年限の短期化や銀行貸出へのシフトも観察されている」と指摘。引き続き注視が必要だとした。
会合では、２％物価目標に関連して賃金と物価の関係についての議論も深まった。物価上昇率ではなく賃金上昇率を目標にすべきという意見が外部の有識者などから出ていることに対し、ある委員は、実質賃金は中長期的には金融政策ではコントロールできない労働生産性の伸びによって決定されるため「金融政策の目標とするのは難しいのではないか」との見解を示した。
一方、別のある委員は、賃金上昇率と物価上昇率がそれぞれプラスで安定的に保たれれば、その伸び率は高い水準でも良いのかと問題提起。これに対し複数の委員が「一般に物価上昇率が高いと、その変動も大きくなるというのが歴史的な経験だ」と述べ、物価の変動を意識せずに企業や人々が経済行動を行えるような安定的な基盤を提供するという物価安定の理念を踏まえると「賃金上昇率と物価上昇率が安定的に保たれれば伸び率が高くても良い、ということにはならないのではないか」との見方を示した。
同会合は黒田東彦総裁（当時）の下での最後の会合だった。政府側の出席者は、退任する黒田総裁、雨宮正佳副総裁、若田部昌澄副総裁に敬意を示し、謝辞を述べた。
（和田崇彦 編集：田中志保）