［ロンドン ２６日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）と米製薬大手ファイザー、独バイオ医薬品会社ビオンテックは２６日、新型コロナウイルスワクチンの購入契約の改定で合意したと発表した。ＥＵに義務付けられている購入量を削減するとともに、納期を２０２６年まで延長する。
新型コロナワクチンの供給過剰と追加（ブースター）接種用ワクチンの需要低迷を背景に、ＥＵ加盟国政府から契約改定を求める圧力を受け、ＥＵ欧州委員会は両社と数カ月におよぶ協議を続けていた。
欧州委のステラ・キリアキデス委員（保健・食の安全）は声明で、改定された契約は「進化するニーズ」に合致していると述べた。一部加盟国が改定契約から離脱を選択したと説明したが、具体的な国名は挙げていない。関係者は、離脱を決めたのはポーランドとハンガリーだと明らかにした。
当初の契約は２０２１年５月に調印され、ＥＵが両社から９億回分の購入を約束し、２０２３年末までに追加で９億回分購入する選択肢付きだった。
昨年需要が減少したため、最初の９億回分のうち約半分は納入されていない。
欧州委とファイザー・ビオンテックの声明は、合意した削減量については明らかにしていない。ただ交渉に詳しい関係者はロイターに対し、改定契約ではＥＵに購入義務のある残りのワクチン約３分の１を削減する条項が盛り込まれていると述べた。
関係者によると、ワクチンを取り消す加盟国には料金の支払いが発生する。
改定契約は、ＥＵは引き続き、今後現れる新たな変異株に対応したワクチンを規制当局による承認後ただちに利用できると明記している。