Steve Holland David Brunnstrom Kirsty Needham
[２５日 ロイター] - バイデン米大統領は２５日、太平洋島しょ国で構成する「太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）」の首脳らとの２回目の会議をホワイトハウスで開催した。これに先立ち、太平洋の小国であるクック諸島とニウエを国家承認すると発表した。
米当局者によると、米国は海底ケーブルによるインターネット接続の改善など地域のインフラ整備への新たな資金提供を確約したという。
バイデン氏は歓迎式典で「米国は、自由かつオープンで繁栄し安全なインド太平洋地域の確保にコミットしている。われわれはこのテーブルを囲む全ての国と協力して目標を達成することに尽力する」と述べた。
ワーキングランチ後に公表された文書によると、バイデン氏は気候変動対策、経済成長促進、違法漁業対策、公衆衛生改善を目的とする地域の事業にさらに２億ドルを拠出するため議会と協力すると表明した。
文書は「これらの新たなプログラムや活動は今後数年にわたり、太平洋島しょ国と共に協力を拡大・深化させることへの米国のコミットメントを示すもの」とした。
共同声明によると、首脳らは２０２５年に再度会議を開催し、その後、２年ごとに政治的に関与していくことで合意した。
ＰＩＦの議長国であるクック諸島のブラウン首相は、今回の首脳会議は「繁栄に向けたパートナーシップを発展させる機会」と指摘。数週間後に開催する第５２回ＰＩＦ首脳会議に「最高レベルで積極的に関与する」よう米政府に要請した。
またバイデン氏は声明で、米国にはクック諸島との長い協力の歴史があり、その歴史は米軍がクック諸島の環礁の１つに空港の滑走路を建設した第二次世界大戦までさかのぼると指摘。クック諸島とニウエを国家承認することで「両国の国民生活にとって最も重要な課題に取り組むため、この永続的なパートナーシップの範囲を拡大することができる」とした。
今回の会議にはＰＩＦ加盟１８カ国・地域全ての代表者が出席したが、全てが首脳レベルではなかった。
中国と関係を深めているソロモン諸島のソガバレ首相は欠席。米政府高官によると、米国はこれに失望したという。