David Lawder
[ワシントン ２日 ロイター] - イエレン米財務長官は２日、バイデン政権はインド太平洋諸国との貿易・投資の拡大にコミットしているとし、今月サンフランシスコで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を前に同地域の戦略的重要性を強調した。
イエレン氏は、インド太平洋諸国との経済的なつながりの深化は米国のサプライチェーン（供給網）をより強靭なものにし、米国の輸出にとってダイナミックかつ成長する市場の開拓に資すると指摘。「米国がインド太平洋から背を向けているという主張には全く根拠がない。われわれはこの地域全体で経済的な結び付きを深めており、米経済とインド太平洋地域に多大な利益をもたらす可能性がある」とした。
米国とインド太平洋諸国との双方向貿易は２０２２年に２兆２８００億ドルと１９年から２５％増加し、米国のインド太平洋諸国向けの輸出は全体のほぼ４分の１を占めていると言及。「われわれが貿易と投資を拡大する経済的根拠は明らかだ。インド太平洋地域はダイナミックで急成長している。インド太平洋地域が成長するにつれ、米企業や労働者の顧客基盤が急速に拡大する」とした。
また、ベトナムを含むインド太平洋諸国との経済的関与は、パンデミック（世界的大流行）後に発生したボトルネックや供給不足を回避するための「サプライチェーンの安全性強化において極めて重要」と強調。同盟国で供給網を完結させる「フレンドショアリング」を通じてインド太平洋諸国へのサプライチェーンを多様化させたいと改めて述べた。