Steve Holland Jason Lange
［ワシントン ２７日 ロイター］ - バイデン米大統領は冷戦時代に制定された国防生産法を活用して、国防上重要と見なす医薬品や医療機器の国内生産に向けた投資を拡大する。
ホワイトハウスが明らかにした。２７日に発表した産業供給網の支援と高インフレの抑制に向けた対策の一環。
厚生省に対し国防生産法に基づく権限の利用を認め「必要不可欠な医薬品」への投資を可能にする。
化学・生物・放射線・核の攻撃に関連する疾病の診断・予防・治療に必要な医薬品など「医学的防衛策」も対象になる。
バイデン氏は「多くの物価が依然として高すぎることや多くの家庭にとって引き続き厳しい状況であることを認識している」としながらも「われわれは前進してきた」と強調した。
連邦政府はまた、各省庁間でデータを共有することでサプライチェーン（供給網）の監視能力を向上させる。商務省は供給網リスクを測定する新たなツールを開発しており、再生可能エネルギー資源の供給についてエネルギー省と協力する。