ユーロポール（欧州刑事警察機構）が発表したサイバー犯罪に関する新たな報告書によると、違法行為に最もよく使用されている仮想通貨は今もビットコイン（ＢＴＣ）だが、今後Zcash（ＺＥＣ）やモネロ（ＸＭＲ）等の匿名性を重視したアルトコインの人気が高まることが予想されるという報告書を発表した。
18日に発表した「インターネット組織犯罪脅威評価」（IOCTA）の中でユーロポールは、ビットコインのマーケットシェアは「17年初頭に35パーセントまで落ち込んだ」ものの、サイバー犯罪の捜査時に欧州連合全域でいまだに最も「頻繁に遭遇する」仮想通貨だと指摘。ただ今後は「ステルスアドレス」という保護機能を提供する匿名性を重視したアルトコインが勢いを増し、「現在の［仮想通貨の］ミキシングサービス（複数の取引データを混ぜ合わせることで、元々の所有者の判別を不能にする）やタンブラー（個人データを収集しない仮想通貨取引）は廃れる」だろうと予想している。
