国連の2つの専門機関が、アフリカ西岸のシエラレオネで、ブロックチェーン基盤のIDシステムを構築する計画だ。信用履歴がなく、銀行サービスを受けられない国民に、公的なIDを提供する。
非営利組織Kivaの27日付リリースによると、シエラレオネ大統領ジュリアス・ビオ氏は第73回国連総会で、国連資本開発基金(UNCDF)と国連開発計画 (UNDP)、Kivaとの連携により、個人信用情報機関を近代化するプロジェクトを立ち上げると発表した。Kivaが開発したKivaプロトコルを利用し、分散型台帳(DLT)でデジタルIDシステムを構築する。プロジェクトの開始は2019年を計画している。