[国連 １２日 ロイター] - 国連のグテレス事務総長は、１７日に期限を迎えるウクライナ産の穀物輸出に関する合意について、制裁対象のロシア農業銀行が子会社を創設して国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の決済網に接続できるようにすることと引き換えに延長するよう提案した。関係筋がロイターに明らかにした。
ロシアは合意について、自国の穀物や肥料の輸出に関する要求が満たされていないとして破棄する姿勢を示している。合意に基づき穀物を運ぶ最後の２隻は現在オデーサ（オデッサ）港で荷積みを行っている。
欧州連合（ＥＵ）はロシアのウクライナ侵攻を受けて昨年、ロシア農業銀行のＳＷＩＦＴ決済システムへのアクセスを遮断したが、ロシアは再接続を求めている。ただ、ＥＵ当局者は５月にロシア国内銀行のアクセスを復活させることは考えていないと述べている。
一方、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、ＥＵはロシア農業銀行が子会社を創設してＳＷＩＦＴシステムに再接続することを認める案について検討している。
欧州委員会からこの件に関してコメントを得られていない。
２人の関係者がロイターに明らかにしたところによると、ロシア農業銀行の子会社をＳＷＩＦＴに接続させる時間をＥＵに与えることを条件に穀物輸出合意を数カ月延長させるよう、グテレス氏がプーチン大統領に提案した。