中国政府が実効支配を進める南シナ海でデジタル人民元の推進を図っている。
中国現地誌「21世紀経済日報」によると、南シナ海の西沙(パラセル)諸島と南沙(スプラトリー)諸島を管轄する三沙(サンサーと発音)市政府、人民銀行支店、工商銀行などが共同で、同市が管轄する島に住むスタッフや一般人向けにデジタル人民元の決済体験を展開するという。現地政府や企業職員を対象に、レストラン、ホテル、スーパー等でデジタル人民元で100元以上の買い物をすると99元払い戻される一種のPRキャンペーンだ。期間は来週から2週間。