フランスベッドホールディングス (T:7840)は31日、2018年3月期第3四半期（2017年4-12月）の連結決算を発表した。 売上高が前年同期比0.4%増の382.30億円、営業利益が同15.6%増の18.71億円、経常利益が同17.5%増の18.71億円、親会社に帰属する四半期純利益が同29.3%増の11.87億円だった。
同社グループでは、15年4月から3カ年にわたる中期経営計画を策定し、本格的な高齢社会で求められるニーズに対応し、シルバービジネスの更なる強化と積極的な展開を図るべく、中期的な目標と成長戦略を掲げた。
主な成長戦略は、1）得意分野の強化策としての「福祉用具貸与事業を中心とした介護事業の深耕」、2）新たな収益機会の獲得のための「介護保険制度に過度に依存しない収益基盤作り」（「リハテック事業」の拡大）、3）安定的に収益を確保できるビジネスモデルへの転換策としての「インテリア健康事業の収益性の改善」の3点であり、これらの具現化にあたり、特にシルバービジネスに関連する施策として、施設等での介護人材の不足、在宅等での老老介護の増加を見据えた「労力軽減・省力化」への取り組みや、今後益々増加が予想されている「認知症分野」、「リハビリ機器分野」への取り組みなどに注力している。
当第3四半期においては、インテリア健康事業の主力である家具店向けの販売が落ち込んだものの、メディカルサービス事業が堅調に推移し、増収となり、また、原価率の改善等により2ケタの増益となった。
2018年3月期通期の連結業績については、売上高が前期比1.6%増の530.00億円、営業利益が同16.0%増の27.00億円、経常利益が同17.7%増の27.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.7%減の18.00億円とする期初計画を据え置いている。