19日のドル・円相場は、東京市場では107円22銭から107円72銭まで反発。
欧米市場でドルは107円58銭まで売られた後に107円98銭まで上昇し、107円74銭で取引を終えた。
本日22日のドル・円は主に107円台後半で推移する見込み。
7月0.5ポイントの米利下げ観測はやや後退しており、リスク回避のドル売りが大きく広がる可能性は低いとみられる。
7月30日−31日に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で利下げが決定されることは確実視されている。
利下げ幅については現時点で0.25ポイントにとどまるとの見方が大半を占めている。
市場関係者の間からは、今週26日に発表される米4−6月期国内総生産（GDP）の結果は重要との声も聞かれている。
市場では前期比年率+1.8％程度に減速すると予想されているが、市場予想とおおむね一致した場合、0.50ポイントの利下げ観測は大幅に後退し、ドル買い材料になるとの見方が出ている。
また、一部報道によると、米セントルイス連銀のブラード総裁は、「大規模な利下げは必要ない」、「7月FOMCでの0.25ポイントの利下げを支持する」との見方を伝えている。
市場関係者の間からは「仮に0.5ポイントの利下げが決定された場合、米金融当局は米国経済の悪化を認めたことになる」、「景気の先行きを懸念して米株式市場はさえない動きを見せる可能性がある」との声が聞かれている。
為替については、ドル売り材料になるが、米株式が下落した場合、ドルの下げ幅は大きくなる可能性があると警戒されている。