［東京 ８日 ロイター］ - 内閣府が８日公表した９月の景気動向指数（速報値、２０１５年＝１００）は、指標となる一致指数が１０１．０となり、前月比２．０ポイント上昇した。消費増税前の駆け込み需要による小売販売の急増や、鉱工業生産指数の改善・在庫減少が主因。景気の先行きを判断する先行指数も前月比０．３ポイント上昇。一致、先行指数はともに２カ月ぶりにプラスに転じた。
ただ、同指数から機械的に決める基調判断は「悪化を示している」で据え置いた。
一致指数は、構成する７つの経済指標のうち、商業販売額や投資財出荷指数、鉱工業生産指数、鉱工業用生産財出荷指数など５指標が改善した。自動車や家電などの販売が急増したことや、鉄鋼や非鉄などの出荷増が寄与した。有効求人倍率と耐久消費財出荷指数は一致指数を押し下げた。
先行指数は９指標のうち、最終需要財在庫率指数や鉱工業用生産財在庫率指数、東証株価指数、中小企業売り上げ見通しなど６つの指標が改善した。電機や情報通信（ＩＴ）関連の在庫率が低下したほか、株価上昇も寄与した。新規求人数や消費者態度指数、新設住宅着工床面積は先行指数を押し下げた。
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(竹本能文 編集：青山敦子)