［台北 ２０日 ロイター］ - 台湾経済部が発表した１０月の輸出受注は、前年同月比３．５％減の４７２億８０００万ドルと、１２カ月連続で減少した。ただ、ロイターがまとめた予想（３．７６％減）や９月の４．９％減に比べて小幅なマイナスとなった。
経済部は、ホリデーシーズンを控え、スマートフォンやウエアラブル端末を含むエレクトロニクス製品の需要が回復していると指摘。しかし貿易戦争を巡る先行き不透明感が広がり、商品相場が低迷する中、市場は「様子見」姿勢をとっており、輸出受注の伸びを抑えたと説明した。
経済部統計部門の幹部は「受注は１２月に再びプラスになるかもしれない」と述べ、２０１９年通年の受注は前年比４─６％減少する可能性があるとした。「米中の貿易摩擦が、機械類など従来の製品の受注に打撃を与えている」と付け加えた。
経済部は１１月の輸出受注について、前年比１．４─３．５％減少すると予想。５Ｇ技術や人工知能（ＡＩ）を含む新たな技術の需要は増加しており、今後数カ月の受注を押し上げるとの見方を示した。
マスターリンク・セキュリティーズ・インベストメント・アドバイザリーのエコノミスト、ジョニー・チン氏は「米アップル (O:AAPL)の新型スマートフォンの販売が好調で、通信関連の受注を押し上げる可能性が高い」 と述べた。
米国からの受注は前年比３．０％減。９月は１．８％減だった。
中国からの受注は７．３％減。９月は３．０％減だった。
欧州からの受注は５．１％増、日本からの受注は１５．１％減だった。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20191120T103902+0000