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フィンランド首相が辞任、スト対応巡り連立与党の一部が不信任表明

発行済 2019-12-04 08:19
更新済 2019-12-04 08:26
フィンランド首相が辞任、スト対応巡り連立与党の一部が不信任表明

[ヘルシンキ 3日 ロイター] - フィンランドのリンネ首相は3日、国内で発生した大規模ストライキへの対応のまずさを巡り、連立政権の一角を占める中央党から不信任を突き付けられ、辞任した。

リンネ氏は第1党の社会民主党出身。同党と中央党のほか3党が連立を組んでいる。

国営郵便会社の労働者が開始したストは、フィンランド航空 (HE:FIA1S)などにも拡大して2週間にわたって続き、先週ようやく終結した。

こうした中で中央党がリンネ氏に辞任を要求。党首のカトリ・クルムニ氏は2日、リンネ氏が問題解決に適切な役割を果たさなかったのではないかと疑問を呈した。一方でクルムニ氏は、次期首相の下で5党連立の枠組みは維持したい考えも明らかにした。

ニーニスト大統領はリンネ氏の辞任を受け入れ、現内閣に対して次期首相選任まで暫定的に政権を運営するよう要請した。

折しもフィンランドは、欧州連合(EU)の議長国を務めており、国内政治が混乱すればEUの新予算編成などの作業に支障を来しかねない。

次期首相の筆頭候補と目されるのは、社民党のサンナ・マリーン運輸・通信相だ。マリーン氏はブリュッセルから急きょ帰国し、ヘルシンキ空港で記者団に「私は決して責任を回避しない」と語り、就任に前向きな姿勢を示した。34歳の同氏が首相になれば、フィンランド史上最年少の首相となる。

また社民党議会グループ議長のアンティ・リンドマン氏も、記者団に首相就任への意欲を見せている。

5党全てが連立維持に合意した場合は、慣例に従って第1党の社民党が最初に次期首相を選任し、政権を樹立する権利を持つ。

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