［ロンドン １６日 ロイター］ - ＩＨＳマークイット／ＣＩＰＳが発表した１２月の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は、製造業、サービス部門ともに景況感が一段と悪化した。
１２月１２日の総選挙に向けて、産業界全体のムードが悪化したことがうかがわせ、第４・四半期がマイナス成長となる可能性を示唆した。
製造業とサービス部門を合わせた総合ＰＭＩは４８．５で、前月（４９．３）から低下、欧州連合（ＥＵ）離脱を決定した国民投票直後の２０１６年７月以来の低水準となった。
サービス部門ＰＭＩは４９．０。市場の予想（４９．５）に反して前月（４９．３）から低下し、こちらも２０１６年７月以来の低水準。
製造業ＰＭＩは４７．４。サービス部門と同じく市場の予想（４９．３）に反して前月（４８．９）から低下し、生産指数は２０１２年７月以来の低水準となった。当初離脱期日としていた１０月３１日に向け在庫積み上げの動きが出ていたが、こうした動きが解消したことが響いた。
ＩＮＧのエコノミスト、ジェームズ・スミス氏は「前週の総選挙を受け英経済が急速に回復する公算が小さいことが今回の結果で改めて示された」と述べた。
一方、ＩＨＳマークイットのチーフ・ビジネス・エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「今回の調査での明るい材料は主にセンチメントの改善で、先行き見通しに関する指数が６月以来の高水準に上昇した。企業は、選挙によって先行きの見通しが晴れ、需要を抑制してきた不確実性がある程度払しょくされると期待した」と指摘。パンテオン・マクロエコノミクスのサミュエル・トゥーム氏も、総選挙でジョンソン首相率いる与党・保守党が圧倒的な勝利を収めたことを受け企業投資が活性化し、英経済成長率は来年初頭は前期比０．４％に達する可能性があるとの見方を示した。
英ＰＭＩは、１１月分から速報値の公表が始まった。１１月改定値は、速報値から大幅に上方改定されている。
データ収集期間は１２月５─１２日。確報値は製造業が来年１月２日、サービス業が１月６日に公表される。
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