［ワシントン ２０日 ロイター］ - 米商務省が２０日発表した第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値（季節調整済み）は年率換算で前期比２．１％増だった。改定値から変わらず、市場予想と一致した。堅調な労働市場の動向に支えられ、緩やかな拡大が継続している兆候を示唆した。
第２・四半期ＧＤＰは２．０％増だった。
第３・四半期は改定されなかったものの、個人消費は改定値から上方改定された。電力設備など住宅以外のインフラ投資も上方改定され、全体の設備投資の落ち込みが当初予想ほど大きくなかった。一方、住宅建設投資と在庫投資は下方改定された。ＧＤＰの押し下げ要因となった輸入は当初予想より多かった。
所得面から経済活動を把握する国内総所得（ＧＤＩ）は２．１％増と、改定値の２．４％増から下方改定された。企業利益の下方改定が影響。第２・四半期ＧＤＩは０．９％増だった。
オックスフォード・エコノミクスの首席米国エコノミスト、グレゴリー・デイコ氏は「経済が良好な状況にあるという安心感を米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に与えるだろう」と述べた。
米Ｓ＆Ｐ総合５００種指数採用企業の利益に相当する、在庫評価・資本減耗調整を除く税引き後利益は１．２％（２３１億ドル）減少した。改定値は０．６％（１１３億ドル）減だった。企業利益の減少はフェイスブック (O:FB)とグーグル (O:GOOGL)の和解金が一因だ。第２・四半期は３．３％増だった。
経済成長を見る上でより良い手法とされるＧＤＰとＧＤＩの平均は２．１％増だった。改定値は２．３％増。第２・四半期は１．４％増だった。
経済は第４・四半期も緩やかに伸び続けているようだ。失業率は約５０年ぶりの低水準にあり、個人消費を下支えしている。夏に浮上した景気後退懸念も薄れた。
ＦＲＢが今年３回利下げしたことが住宅市場を押し上げている。ＦＲＢは先週、金利を据え置いた上で、少なくとも２０年末までは金利が変わらないことを示唆した。
１７カ月間続く米中貿易摩擦が和らぐ中、製造業も安定してきた様子だ。ただ米航空機大手ボーイング (N:BA)が１６日、最も売れていた旅客機７３７ＭＡＸの生産を１月より停止すると発表したことを踏まえると、製造業の持ち直しは遅れる可能性がある。
第４・四半期ＧＤＰの予想は１．５―２．３％増。成長は比較的好調だが、エコノミストは経済が今年、トランプ政権の成長目標である３．０％増には届かないとみている。
上半期ＧＤＰは２．６％増だった。米中貿易摩擦の影響や、昨年導入された１兆５０００億ドル規模の減税政策の効果が薄れたこともあり、第１・四半期につけた３．１％増からは減速している。
米経済の３分の２以上を占める個人消費は第３・四半期に３．２％増となり、改定値の２．９％増から上方改定された。
在庫投資は６９４億ドルと、改定値の７９８億ドルから下方改定された。結果として在庫の寄与度は０％ポイントだった。改定値は０．１７％ポイント押し上げる方向に働いていた。貿易赤字は９９０１億ドルと、改定値の９８８３億ドルから拡大。輸入の上方改定を反映した。貿易の寄与度はマイナス０．１４％ポイント。改定値はマイナス０．１１％ポイントだった。
設備投資は２．３％減。改定値は２．７％減だった。ガスや石油の立坑・油井を含む住宅以外のインフラ投資が９．９％減と、改定値の１２．０％減から上方改定された。
住宅投資は４．６％増と、改定値の５．１％増から下方改定された。政府支出は１．７％増。改定値は１．６％増だった。
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