［３日 ロイター］ - 米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日公表した１月の製造業景気指数は５０．９と、前月の４７．８（改定）から改善し、半年ぶりに判断の分かれ目となる５０を上回った。水準としては昨年７月以来の高水準。市場予想は４８．５だった。
米中が１月に署名した「第１段階」の通商合意が後押ししたとみられる。ただ墜落事故を起こしたボーイング (N:BA)７３７ＭＡＸ型機は依然、生産再開のめどが立っておらず、中国を中心に感染が拡大する新型コロナウイルスがハイテク機器のサプライチェーン（供給網）を阻害する恐れもあり、製造業が底打ちしたと判断するのは時期尚早だ。
ウエルズ・ファーゴ証券のシニアエコノミスト、ティム・ウィンラン氏は「米中の第１段階通商合意が下支えになった」と指摘。一方、新型肺炎や経済への影響についてはまだ分からないことが多いと述べた。
ＩＳＭは声明で「貿易問題が業種を問わず引き続き焦点になっているが、回答者はここ数カ月ぶりに前向きな見方を示した」とした。
内訳では、先行指標の新規受注が５２．０と前月の４７．６から上昇し、昨年５月以来の高水準を記録。一方、雇用指数は４６．６に改善したものの、依然５０を割り込んだ。２０１９年の製造業雇用の伸びは４万６０００人と、前年の２６万４０００人から大幅に鈍化した。
価格は４６．６と、前月の４５．２から改善し、昨年３月以来の高水準になった。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20200203T205152+0000