［パリ ２日 ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、世界経済が世界的な金融危機以降で最悪の低迷期に入りつつあると表明、各国政府・中銀に対応を求めた。
ＯＥＣＤによると、今年の世界経済の成長率は２．４％と、２００９年以降で最低となる見通し。昨年１１月時点の予想は２．９％だった。
来年の世界経済の成長率は３．３％に回復する可能性がある。これは、中国の感染拡大が第１・四半期にピークに達し、他国への感染拡大が穏やかで抑制されたものになると想定した場合の予測という。
新型ウイルスがアジア・欧州・北米全域に広がった場合は、今年の世界経済の成長率が最大１．５％に減速する可能性がある。
ＯＥＣＤのチーフエコノミスト、ローレンス・ブーン氏はロイターに「この下振れシナリオの要点は、多くの国がリセッションに陥るということだ。だからこそ、我々は感染地域でできる限り早く対策を講じる必要があると訴えている」と述べた。
各国中銀は必要なら銀行への流動性供給など追加緩和を行う用意があることを金融市場に示すことも可能と指摘。「保健危機に金融危機を加えたくない」とブーン氏は述べた。
同氏は「２０カ国・地域による保健、財政、金融政策の協調は、力強い信認のメッセージを送るだけでなく、各国の措置の効果を増加させる」と語った。
事態がこれ以上大幅に悪化しないというＯＥＣＤの基本シナリオによると、中国の今年の成長率は４．９％と３０年ぶり低水準になる見込み。１１月の見通しは５．７％だった。２０２１年は６．４％と予測。
ユーロ圏の成長率は今年０．８％と予想、１１月は１．１％だった。２１年は１．２％。
米国への影響度は限定的で今年は１．９％（１１月は２．０％）、２１年は２．１％と予想している。
＊内容を追加しました。