［北京 １８日 ロイター］ - 中国外務省の耿爽報道官は１８日の定例記者会見で、米主要３紙に所属する米国人記者を追放し、記者の香港での業務活動も禁じた決定について、外交問題を巡る中央政府の権限内の措置だと説明した。
中国外務省は１８日、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）など米主要３紙に所属する記者の取材証を剥奪すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大や報道の自由を巡り、中国と米国の緊張が一段と高まっている。
耿報道官はまた、米国が「誤り」を正さなければ、中国にいる米国のメディアや記者にさらなる措置を取らざるを得ないと警告した。
２月に中国はＷＳＪの論説記事に反発し、同紙の記者３人の記者証を剥奪した。中国は「アジアの病人（real sick man of Asia）」と題したＷＳＪの論説を人種差別的だと強く批判。同紙が謝罪を拒否したことから、北京の同紙記者３人の記者証を剥奪した。
これを受けて米国は３月初旬、米国内で活動する中国国有メディア４社の記者などの数を削減すると発表していた。
中国はこれまで、外国人記者を追放しても香港での業務活動を認めていた。香港の憲法に当たる「基本法」では、中央政府が香港の外交・防衛について最終的な責任を負うと定めている。