［ワシントン ２５日 ロイター］ - 米商務省が２５日発表した２月の耐久財受注（季節調整済み）は、前月比１．２％増と、市場予想の０．８％減に反してプラスとなった。ただ、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を抑えるための厳しい対策が講じられる中で需要が減っており、耐久財受注は今後減少するとみられる。
耐久財はトースターから航空機まで３年以上使われるモノを指す。
１月の耐久財受注は当初発表の０．２％減から０．１％増へ上方改定された。
耐久財受注の前年同月比は０．４％増だった。
前月比の内訳は、輸送機器が４．６％増。１月は０．９％減だった。民間航空機は２月に０．３％減。１月は３５６．７％急増していた。自動車・同部品は２月に１．８％増。１月は０．５％減少していた。
民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注は０．８％減。１月の数字は当初発表の１．１％増から１．０％増へ小幅に下方改定された。
機械と一次金属、コンピューター・電子製品も減少した。一方、電機・家電は１．３％増だった。
ＧＤＰの設備投資の算出に用いられるコア資本財の出荷は０．７％減。１月は１．１％増だった。設備投資は３四半期連続で落ち込んでおり、減少は０９年以来の長い期間。エコノミストはトランプ政権が中国と２０カ月間繰り広げている貿易摩擦が設備投資低迷の要因だと指摘している。
輸送機器の受注は２月は増加したものの、航空機大手ボーイング (N:BA)は新型ウイルスの感染拡大が深刻なワシントン州の一部工場を一時的に閉鎖。自動車メーカーも新型ウイルスの感染から従業員を守るために工場の操業を停止しているため、輸送機器の受注は今後、弱体化する恐れがある。
ムーディーズ・アナリティクス（ペンシルバニア州）のシニアエコノミスト、ライアン・スィート氏は「企業利益が減少し、経済が縮小していることを踏まえると、企業投資は大きな打撃を受ける」と指摘。
ＭＵＦＧ（ニューヨーク）の首席エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「景気後退（リセッション）時には企業投資が情勢を決定するカギとなる。現在は、受注減を受け経済は３月にもリセッションに陥ったとみられており、企業投資の振り子は逆の方向に振れている」と述べた。
新型ウイルスの感染拡大で経済は急減速している。全米の人口の半分近くを占める最低１８州の州知事が、スーパーマーケットや薬局、ガソリンスタンド、病院への外出など必要な用事以外は主に自宅にいるように指示した。
また「必須でない」事業にも休業を指示。これにより多くの人が職を失い、失業保険申請件数が急増した。サービス部門の打撃が大きいが、製造業も供給網の混乱の影響が出ている。米経済の１１％を占める製造業は、長期間低迷した後、新型ウイルスの感染拡大が始まる前までは安定の兆しを示していた。
ＩＨＳマークイットが前日発表した３月の米製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は２００９年８月以来の低水準を付けた。米経済が既に景気後退入りしているとの見方が浮上した。
米国が景気後退に陥ったかどうかを判断する全米経済研究所（ＮＢＥＲ）は、多くの国で採用されている基準である２四半期連続のマイナス成長ではなく、経済活動の停滞が広域にわたり数カ月以上続くかどうかをみている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は経済を支えるために政策金利を０％付近まで切り下げたほか、無制限のドル供給や企業を支えるための広範にわたる対策など、大規模な支援策を打ち出している。
＊内容を追加しました。