［ワシントン ３１日 ロイター］ - 米国で新型コロナウイルス感染が拡大するなか、エコノミストや州当局は、毎週公表される国内の新規失業保険申請件数が今後も過去最多を更新すると予想する。
各州で失業保険申請が殺到し、未処理分が積み上がっているほか、成立したばかりの大型経済対策で失業者支援が拡充されたことが背景にある。
ロイターがエコノミストを対象に行った調査によると、２８日終了週の新規失業保険申請件数は季節調整済みで３５０万件と、前週に記録した過去最多の３２８万件からさらに２２万件増えたとみられる。なかには、５２５万件まで増えたとの予想があった。
州当局への失業保険申請は急増しており、システムの処理能力を上回るケースも出ている。州政府は、新型コロナ感染拡大を防止するため、相次いで市民に自宅待機を指示している。
米議会では前週、２兆２０００億ドル規模の「コロナウイルス支援・救済・経済保障法」（ＣＡＲＥＳ法）が通過し、トランプ大統領の署名を経て成立した。これにより失業者は１週間当たり最大６００ドルの追加給付を受けられることになった。解雇による失業者は最長４カ月間、追加給付の対象となる。
労働省が失業保険申請の基準を緩和したことも、申請件数の急増を招いたと考えられている。新型コロナが原因で一時的に職を失ったり、感染した家族の看病をするため仕事を休む必要がある人々に給付金を支払うことを可能にするための州法改正について、州当局の裁量が認められた。
ＦＨＮフィナンシャルの首席エコノミスト、クリス・ロー氏は「基準の変更でさらに多くの人の申請が可能になり、ＣＡＲＥＳ法で一段と制限が緩和された」と指摘。「われわれが聞いている話では、多数の企業はＣＡＲＥＳ法の成立を待って人員削減を行ったようだ」とした。
＜積み上がる未処理の申請＞
一部の州の当局者は、積み上がった失業保険申請の処理や、ＣＡＲＥＳ法で認められた新たな種類の申請にコンピューターシステムを適合させるのに苦戦していると明かす。未処理分は公式な統計にまだ含まれていない。
コロラド州労働省のシャー・ハービンド報道官は２７日、電話取材に応じ、「７万５０００件の申請があったため深夜まで仕事は終わらないだろう」と述べていた。
しかし、同州が前週、米労働省に報告していた申請件数は２万件弱にとどまっていた。ハービンド氏は、未処理のものだけでなく、公式な統計上の申請件数が今後数週間で増えると予想した。
ミネソタ州の当局は、失業保険申請の処理に問題が生じないよう、社会保障番号の末尾の数字により、曜日ごとの申請を制限している。
ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズのエコノミスト、ティム・クインラン氏は「多数の州は未処理分が大きく積み上がっていると報告している。州のシステムはこれほどまで多数の申請を処理するように設計されていないからだ」と述べた。
米国の失業保険申請は、数十年前から使われている汎用コンピューター（メインフレーム）をベースに各州が改良を加えたシステムで処理されている。
申請者が急増するなか、ハービンド氏によると、コロラド州労働省は職員５００人のうち約２００人を失業保険申請の処理に当たらせ、追加で９０の臨時職員を採用している。