［ブリュッセル ４日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会が、域外からの投資に対する審査厳格化の対象拡大を提案していることが、公開の草案文書で明らかになった。中国企業による買収からより多くのセクターを保護する取り組みの一環となる。
ＥＵ加盟国では今秋、域外からの一部投資について審査の厳格化が始まる。各国は１０月１１日から、メディアや輸送、通信などの分野で域外企業による買収が発表された場合、その詳細を欧州委と共有することが義務付けられる。
欧州委はこの対象範囲を防衛、衛星通信、原子力分野の新規プロジェクトにも拡大することを提案している。
加盟国政府が今月１５日までに反対しなければ、草案は採用される。
ＥＵは政府を後ろ盾とする中国企業にＥＵの知識・技術が移転されることに警戒を強めている。