［東京 １日 ロイター］ - 日銀が１日に発表した６月の全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、大企業・製造業の最近の業況判断指数（ＤＩ）がマイナス３４となり、前回の３月調査から２６ポイント悪化した。悪化は６四半期連続で、０９年６月調査以来、１１年ぶりの低水準となった。ロイターが集計した調査機関の事前予測マイナス３１を下回った。新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が急速に縮小したことで輸出が振るわず、外出自粛で個人消費も低迷した。
中堅企業・製造業の業況判断ＤＩはマイナス３６（前回比２８ポイント悪化）、中小企業・製造業の業況判断ＤＩはマイナス４５（同３０ポイント悪化）といずれも大幅に悪化した。
＜自動車のＤＩ、０９年６月以来の低水準＞
大企業・製造業のＤＩの悪化幅は０９年３月調査時に次いで歴代２位の大きさ。全ての業種で業況判断ＤＩが前回より悪化した。悪化が特に目立ったのは「自動車」で、マイナス７２（前回比５５ポイント悪化）。０９年６月調査以来の低水準となった。「木材・木製品」がマイナス５３（同５３ポイント悪化）、「鉄鋼」がマイナス５８（同４３ポイント悪化）で続いた。
「はん用機械」はマイナス２６（同２６ポイント悪化）、「業務用機械」はマイナス２９（同２３ポイント悪化）でいずれも過去最低となった。
＜小売が唯一改善、巣ごもり消費やテレワーク需要で＞
大企業・非製造業の最近の業況判断ＤＩはマイナス１７で、前回から２５ポイント悪化した。悪化幅は過去最大。４四半期連続の悪化で０９年１２月調査以来の低水準となった。ロイターの事前予測マイナス１８は上回った。インバウンド需要の蒸発がダメージとなった。
業種別では「小売」を除く全業種で悪化した。「対個人サービス」はマイナス７０（前回比６４ポイント悪化）、「宿泊・飲食サービス」はマイナス９１（同３２ポイント悪化）、「電気・ガス」はマイナス２２（同２５ポイント悪化）で、いずれも過去最低となった。
「不動産」はマイナス１２（同４４ポイント悪化）。テナントの休業や賃料減免が重しとなった。ＤＩの変化幅は過去最大。
全業種を通じて唯一、業況判断ＤＩが改善した「小売」はプラス２で前回比９ポイント改善。巣ごもり需要で売り上げが好調といった声がスーパーやホームセンターから出ていたほか、テレワークの普及でパソコン関連用品が好調との声が家電量販店から出ていたという。
先行きの業況判断ＤＩは大企業・製造業、大企業・非製造業とも改善を見込んでいる。製造業はマイナス２７（同７ポイント改善）、非製造業はマイナス１４（同３ポイント改善）。日銀の担当者は「感染第２波やコロナの影響の長期化を懸念する声も出ているが、早期収束期待がいくぶん上回った」と話している。
自動車の販売・生産の緩やかな持ち直しを期待する声が関連業種から幅広く聞かれたという。大企業・「自動車」の先行き業況判断ＤＩはマイナス５１と足元のＤＩから２１ポイントの改善が見込まれている。
今回の調査期間は５月２８日から６月３０日。回答基準日は６月１１日で、７割の企業が回答した。業況判断ＤＩの回答率は９８．９％。緊急事態宣言の解除後もコロナの影響が企業活動全般に残る中、回答率は前回の９９．０％とほぼ変わらなかった。
＜資金繰り判断ＤＩは悪化＞
大企業・全産業の１９年度の設備投資計画は前年度比０．３％増と２０００―１９年度の平均並みに着地したが、２０年度の設備投資計画は同３．２％増で平均を下回った。ロイターの事前予測では同２．１％増だった。
中小企業・全産業の２０年度の設備投資計画は同１６．５％減で、３月から下方修正。ロイターの事前予測、同１５．３％減を下回った。３月から６月にかけては上方修正する傾向にある過去のパターンに逆行する結果となった。
企業金融では、大企業の資金繰り判断ＤＩがプラス１０（前回比８ポイント悪化）、中小企業がマイナス１（前回比９ポイント悪化）といずれも悪化した。中小企業の資金繰り判断ＤＩがマイナスに転じるのは１３年９月調査以来。
６月調査では、企業の新卒採用計画も聞いている。全規模合計で２０年度は前年度比プラス０．２％となったものの、２１年度はマイナス５．６％となった。マイナスで着地すれば１０年度以来。
輸出企業の事業計画の前提となっている為替レートは、ドル／円が１９年度で１０８．７５円（前回調査は１０８．５５円）、２０年度で１０７．４８円（同１０７．６４円）。ユーロ／円は、１９年度は１２１．９４円で前回と変わらず、２０年度は１１９．５７円（同１２０．３８円）となった。
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(和田崇彦 編集：内田慎一 グラフ作成：田中志保)