［ワシントン １６日 ロイター］ - 米商務省が１６日発表した６月の小売売上高は前月比７．５％増と、市場予想の５％増を上回った。新型コロナウイルス流行で停止状態にあった経済活動の再開に伴い、小売売上高は上向いたものの、感染再拡大や高水準の失業率が初期の景気回復を脅かす中、今後の見通しを巡る不透明感は根強い。
前月は１８．２％増と、過去最大の伸びを記録していた。
エコノミストは２カ月連続での増加について、政府による週６００ドルの追加失業給付が寄与していると指摘する。しかし、この特別措置は７月末に終了する。
ＭＵＦＧのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「少なくとも目先の消費動向を巡る状況は不透明なようだ」とし、「コロナ感染の第２波によって一部の州は制限措置を再導入し、７月の消費は向かい風に直面する」と述べた。
オックスフォード・エコノミクスのシニア米国エコノミスト、リディア・ブソル氏も「全国的に新型ウイルス感染が拡大していることで、消費回復の持続性は疑問にさらされている」とし、「感染拡大が最も深刻な州で需要が減退していることが、リアルタイム指標で示されている」と述べた。
６月は自動車などの高価格商品の売り上げが伸びたほか、外食が好調だった。
自動車・部品は８．２％増。ガソリンスタンドは１５．３％増、家電は３７．４％増、衣料品は１０５．１％増、家具は３２．５％増となった。
レストランやバーなどの飲食は２０．０％、娯楽・楽器・書籍は２６．５％、それぞれ増加した。
一方、オンライン・通信販売は２．４％減、建設資材は０．３％減、生鮮食料品は１．６％減となった。
自動車、ガソリン、建設資材、食品サービスを除くコア小売売上高は５．６％増。５月は１０．１％増加していた。コア売上高は国内総生産（ＧＤＰ）の個人消費の構成要素と密接に連動する。
エコノミストは、第２・四半期の消費支出は年率換算で最大３７％減少したと予想。消費支出は米経済活動の約３分の２を占めるため、同四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は約３６％減となった可能性がある。
ＪＰモルガンのチーフ米国エコノミスト、マイケル・フェローリ氏は「コロナ危機前の水準を下回ったものの、経済活動は５、６月に加速した」と指摘。同時に、最近の指標は「新型コロナ感染再拡大によって７月に活動が減速したことを示唆している」と述べた。
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