［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米労働省が２４日に発表した９月１９日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比４０００件増の８７万件と、市場予想の８４万件を超えて増加した。政府の支援金が減少する中、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）からの経済回復が息切れしているとの見方を裏付ける結果となった。
失業保険申請件数は米経済の状況を示す最もタイムリーな指標とされている。それによると、９月初めに何らかの失業保険を受けていた人は約２６００万人に上った。
エコノミストが重視する季節調整前の失業保険申請件数も２万８５２７人増の８２万４５４２人となった。
新規失業保険申請件数は２００７─０８年のグレート・リセッション（大不況）時のピークである６６万５０００件を上回っているが、３月下旬に記録した過去最高の６８６万７０００件からは減少している。５月の事業再開に伴い経済活動は活発化しているものの、サービス業の需要は依然として低迷しており、一時解雇は増加し続けている。
自営業者や単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」などに適用されるパンデミック失業支援（ＰＵＡ）の申請件数は、１９日までの１週間に６３万００８０人となり、総計で同週に約１５０万人が失業保険を申請した計算となる。
９月１２日までの週の失業保険受給総数は、１６万７０００人減の１２５８万人だった。
エコノミストは、大半の州で２６週間に制限されている給付金の受給資格を使い果たした人がいるため、継続請求は減少しているとみる。８月には１００万人弱が半年間の失業給付期間を終了した。５日までの週には少なくとも１６０万人の労働者が延長給付を申請。前週から１０万４４７９人増加した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２３日、新型コロナウイルス禍からの景気回復の道のりは長く、議会とＦＲＢの双方が回復への取り組みを続ける必要があると強調した。しかし、追加のコロナ経済支援策を巡る議会とホワイトハウスの協議は難航しており、１１月大統領選前の合意は難しくなりつつある。
ＭＵＦＧのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は、「高水準の失業率は、この国がまだ危機を脱したわけではないことを示している。財政刺激策を求めるＦＲＢ当局者の願いが政府当局に届かなければ、その実現はないだろう」とし、「経済はガス欠状態だ」と懸念した。
センチュリー財団のアンドリュー・ステットナー上級研究員は、「ウイルス対策の進展加速だけが、エンターテインメント分野などの多くの労働者による失業との闘いを和らげるだろう」と述べた。
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