［ワシントン ５日 ロイター］ - 米労働省が５日発表した第３・四半期の非農業部門労働生産性（速報値）は、季節調整済みの年率で前期比４．９％上昇した。単位労働コストが低下し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による景気低迷から米経済が持ち直す中で賃金上昇の抑制を示唆した。市場予想は５．６％上昇だった。
第２・四半期の労働生産性は当初発表の１０．１％上昇から１０．６％上昇へ改定された。１９７１年第１・四半期以来の高い伸びだった。
先週発表された第３・四半期国内総生産（ＧＤＰ）は年率で前期比３３．１％増と歴史的な伸びとなり、生産性が上昇したことを示唆していた。第３・四半期は政府が企業や労働者を対象に３兆ドルを超える支援策を導入したことが景気を押し上げた。第２・四半期ＧＤＰは３１．４％減と、過去最大の落ち込みだった。
ＧＤＰと労働市場の勢いの違いは、好調な生産性が理由とみられる。
米経済は、新型コロナのパンデミックによって失った生産高の３分の２を取り戻した一方、喪失した２２２０万件の雇用のうち回復できたのは半分超にとどまる。雇用回復が２００７─０９年の世界金融危機時よりずっと長くかかることを示唆する。
第３・四半期の労働生産性の前年同期比は４．１％上昇だった。
労働時間は３６．８％増。第２・四半期は４２．９％減少していた。
生産単位当たりの報酬を示す単位労働コストは８．９％低下。第２・四半期は８．５％上昇していた。第３・四半期の前年同期比は２．５％上昇した。