［ワシントン １７日 ロイター］ - 米商務省が１７日発表した１０月の小売売上高は、前月比０．３％増と、市場予想の０．５％増を下回った。新型コロナウイルスの感染件数が急増しているほか、何百万人もの失業者への政府支援がなくなる中で所得も減っており、小売売上高は今後さらに鈍化する可能性がある。
９月の数字は当初発表の１．９％増から１．６％増へ下方改定された。
ＭＵＦＧ（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「世界恐慌以降で最悪の景気後退から回復する中、個人消費が逆風になりつつある。ＦＲＢ当局者らは追加対応の必要性に言及しているが、今回の統計でそれが現実になる可能性がある」と述べた。
１０月の自動車・ガソリン・建設資材・外食を除くコア小売売上高は０．１％増だった。９月は当初発表の１．４％増から０．９％増へ下方改定された。コア売上高は国内総生産（ＧＤＰ）の個人消費の構成要素と密接に連動する。
新型コロナの新規感染件数は１１月初め以降、１日１０万件を超えている。ロイターの集計によると、米国の感染者数は累計１１００万人を超え、一部の州や地方政府は新たな事業規制を導入した。
規制のほか、消費者がバーやレストランなどの人が多い場所を避けていることから個人消費が減り、再び解雇の波が押し寄せる恐れがある。政府による失業保険支援の終了で、所得は一段と減ることになる。
失業保険の上乗せ措置は、政府による３兆ドルを超える新型コロナ支援策の一部だった。失業者もしくはフルタイムでの雇用を望みながらもパートタイムの職に就いている労働者などの不完全雇用者を対象としていたが、この措置は終了した。自営業や一時的な仕事に就く労働者など、州政府による通常の失業保険制度に適用しない者への政府支援策が１２月に終われば、新たに何百万人もの失業者が保険を受け取れなくなる。
州による失業保険の給付期間である６カ月を過ぎてしまった失業者への政府支援制度も１２月末に終了する。
米大統領選で当選を確実にしている民主党のバイデン前副大統領が来年１月に就任するまでに支援策第２弾が実現する可能性は低い。
エコノミストは、年末まで小売売上高の伸びが鈍化し続け、ＧＤＰの抑制要因となるとみている。第３・四半期ＧＤＰは過去最大の伸びを記録していた。ＪＰモルガンのクレジット・デビットカード利用者調査によると、１１月９日までの消費は広範にわたり減った。新型コロナの感染が最も急速に広がっている州の減少が大きかった。