[ベルリン 24日 ロイター] - ドイツのIFO経済研究所が発表した11月の業況指数は2カ月連続で低下した。新型コロナウイルスの感染第2波を受けた行動制限の実施で見通しが悪化し、第4・四半期がマイナス成長になる可能性を示唆する形となった。
11月の業況指数は90.7。下方改定された10月の92.5から低下した。9月までは5カ月連続で上昇していた。
IFOのクレメンス・フュースト所長は「事業の不透明感が増した。コロナ感染第2波が景気回復を阻んでいる」と述べた。
指数の低下は今後6カ月間の見通しについて、企業がかなり悲観的になったことが主な要因だが、現状に対する見方も幾分悪化している。
IFOのエコノミスト、クラウス・ボールラーベ氏はロイターに、第4・四半期がマイナス成長になる公算が大きいことが示されたと述べた。
飲食店やホテル、娯楽施設などは2日から営業を休止しており、休業は12月20日まで延長になるとみられている。サービス部門の落ち込みは第4・四半期の国内総生産(GDP)を圧迫する可能性が高い。
*内容を追加しました。