［ワシントン １７日 ロイター］ - 米労働省が１７日に発表した１２日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は８８万５０００件と、前週の８６万２０００件から予想外に増加した。新型コロナウイルス感染者の急増が引き続き経済活動を阻害しており、景気後退（リセッション）からの回復の鈍りが改めて浮き彫りとなった。
増加は２週連続。ロイターがまとめたエコノミスト予想は８０万件だった。
ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズのシニアエコノミスト、サラ・ハウス氏は、「予想に反する新規失業保険請求件数の増加は、労働市場の回復が後退していることを改めて示した」と述べた。
調整前の新規失業保険申請件数は９３万５１３８件と、前週から２万１３３５件減少した。コロナ禍で引き起こされた経済的な衝撃で申請件数の季節調整が難しくなっていることから、エコノミストは調整前の数字にも注目している。
５日までの１週間の失業保険受給総数は５５０万８０００件と、前週から２７万３０００件減少。予想の５５９万８０００件も下回った。
自営業者や単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」などに適用されるパンデミック失業支援（ＰＵＡ）を受けている人は１１月２８日までの１週間で９２４万人と、前週から７０万人増加。失業保険の受給期間を最長１３週延長するパンデミック緊急失業補償（ＰＥＵＣ）を受けている人は４８０万人と、前週から約２７万人増加した。
米議会指導部による９０００億ドル規模の新型コロナウイルス追加景気対策を巡る協議は、１７日も合意に向け前進しているものの、つなぎ予算が切れる１８日深夜までに合意できるか不透明な情勢となっている。
エコノミストは、新たな財政刺激策が個人消費の低迷を相殺したり、さらなる解雇を防いだりするのに役立つものの、完全に阻止することはできないと述べている。
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