［東京 ８日 ロイター］ - 内閣府が８日公表した２０２０年１１月の景気動向指数（速報値、２０１５年＝１００）は、指標となる一致指数が前月比０．３ポイント低下して８９．１となった。百貨店販売や自動車出荷などの影響で６カ月ぶりの低下となった。
同指数から機械的に決める基調判断は３カ月連続で「下げ止まりを示している」で据え置いた。株価上昇で先行指数はプラスが続いているが、緊急事態宣言の再発令など新型コロナウイルス感染拡大で一致指数の悪化が続き、３カ月移動平均が低下するなどの要件に該当すれば、基調判断は再び「悪化」に引き下げられる可能性がある。
一致指数が前月比マイナスとなった最大の要因は小売り販売額。一昨年１０月の消費増税の反動で昨年１０月の前年比の伸びが大きかった反動もあり、１１月は伸びが縮小した。とりわけ百貨店や自動車販売の低迷が響いた。それに次いで耐久消費財出荷指数もマイナス要因だった。火災によるダイハツの生産休止などが影響した。
＜株価上昇などで先行指数は６カ月連続改善＞
一方、先行指数は前月比２．３ポイント上昇の９６．６と６カ月連続でプラスだった。最も指数の押し上げに寄与したのは新規求人数。次いで中小企業売上高見通し、東証株価指数、日経商品指数などが上昇した。
一致指数から機械的に内閣府が判断する基調判断は昨年８月にそれまでの「悪化」から「下げ止まり」に上方修正した。指数水準は昨年６月から急ピッチで改善を続けてきたが、１００前後のレンジで推移していた一昨年までの水準を回復する前にマイナスに転じた格好だ。
(竹本能文)